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自森人-自由の森学園の人-の読書ブログ
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毎日新聞より




 函館市議会は20日、青森県大間町に電源開発が建設中の大間原発について、政府と国会に建設の無期限凍結を求める意見書を全会一致で可決した。函館市は同原発の30キロ圏内で最大の都市。周辺自治体も含め道南で建設推進への拒否感が強まっているものの交渉の窓口すらないのが現状で、市は意見書などを足掛かりに、原子力政策への関与を強める方策を模索している。
 意見書は、大間原発が函館から23キロと近く、商業炉としては世界で初めてプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を全炉心に使うことから、福島第1原発のような事故が起きれば「存亡の機」にさらされると主張。巨大な活断層が付近に存在する可能性があるとも指摘している。また、稼働すれば風評被害で水産業や観光が甚大な影響を受けると訴えている。
 電源開発が建設計画などについて説明や同意を求める対象としているのは、青森県と国が定める防災対策の重点地域(EPZ)内にある10キロ圏内の町村のみ。「対岸」の道内自治体は対象になっていない。
 4月に初当選した函館市の工藤寿樹市長は、6月の市民団体の申し入れに対して「大間原発は無期限、無条件で建設を凍結すべきだ」と発言。北斗市長、七飯町長とも意見交換し、凍結に向けた連携を確認した。だが実際に国や電源開発との交渉は実現しておらず、同社は福島第1原発事故後も14年11月の営業運転開始の方針を変えていない。
 工藤市長は市議会の意見書について「私の考えと足並みがそろった。周辺自治体とも力を合わせ凍結を訴えたい」と述べ、近く現地を訪れて関係者らと意見交換する意向を示した。一方、電源開発は「安全な発電所を建設し、電力の安定供給に貢献していきたい」とコメントした。【近藤卓資】

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